プラスチック製品業界は、石油化学工業の発展と電器・通信機器・自動車などの需要の拡大に支えられ、サポーティング・インダストリーとして成長してきました。

しかし、近時における産業のグローバル化にともない、需要業界は業種や国境、系列の垣根を越えた合併や業務提携などの再編が進められ、産業構造の改革が急速に進展し、中でも製造業の海外生産への移行が拡大するのに伴い、プラスチック製品業界は需要の減少、厳しいコスト削減要請などと共に企業間競争が激烈化し、厳しい経営が強いられております。

プラスチック製品業界が、川上、川下産業の構造改革に対応するためには、業界の構造改革、例えば合併、協業、業務提携などによる経営戦略的対応と、一方個々の企業としては技術開発・商品開発力の向上による独自性の確立、新複合材の開発等による製品品質の差異化、生産技術の革新による生産性向上と、コストの削減を徹底的に追求していくことが求められています。

しかし、プラスチック製品業界は殆どが中小企業であり、積極的に経営革新や技術開発を推進するには人材の導入・確保が重要な課題であります。ところが、現実はこのような高度な技術的要請に応えられる人材確保には多くの困難があります。

このたび、「特定非営利活動法人プラスチック人材アタッセ」を設立しようとする目的は、以下のように要約できます。

多様な業種の豊富な知識や経験を持った関連諸機関(原料・機械設備・金型などの製造業)や商社・需要業界等のOB技術者を組織し、これらの人材の活用を通じて中堅中小企業の技術・経営革新を支援し、経済活動の活性化に寄与する。 OBの経営管理・固有技術に関する交流を行うことによって職業能力の開発・向上を通じ、社会教育の推進に寄与する。 OBの保有する知識・熟練技術を若手従業員に継承していく機会を促進し、わが国の製造技術の確保と保存を図る。 社会問題となっている退職者の余生に生き甲斐を与え、福祉向上に寄与する。この様な社会活動を行う組織を円滑に成立させ、運営していくには社会的信用を得ることが必要であります。とりわけこの組織に参加し、会員として活動しようとする法人や個人、協賛企業等の信認が得られなければなりません。